埼玉県を中心に太陽光発電と蓄電池をご提案する、メーカー正規代理店 東日本メディコム株式会社
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売電(電力会社に売る電量)価格が28円(/kWh)になった今、「電気は売っても買っても金額がほぼ一緒」という時代に突入しました。
東日本メディコムでは、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)よりも簡単に実現できる「ゼロエネ」をご提案します!

 
売電単価が高かった今までは、少しでも多く太陽電池パネルを屋根に設置して発電量を増やし、発電した電力はできるだけ自宅で消費せずに売電させる、という考えが当たり前でした。
しかし、売電単価≒買電単価になってきた現在においては、発電した電力は使っても売っても経済的な効果に差がなくなりました。
電気料金や買電(電力会社から買う電力)量に比例して課金される再エネ発電賦課金も年々上がり続けている今、
「発電した電力は自宅で使っても良い」という考え方にシフトしているのです。
 

 
一般的な家庭の消費電力は、待機電力を含めて平均的に500W(0.5kW)~2000W(2.0kW)程度。2kW以上の太陽光発電を導入すれば余剰電力は十分に発生します。
蓄電池を併設してその余剰電力を蓄え、発電していない時間帯に使用すれば買電をかなり抑えることができます。

売電ではなく買電を抑えることが目的のため、大容量の太陽光発電は必要ありません。

太陽光発電のkWを少なくすることで初期投資が抑えられ、蓄電池の予算が生まれます。これが東日本メディコムの「導入しやすいゼロエネ」システムです。
自治体で補助制度を行なっていればさらに現実的になりますネ。
もちろん蓄電池があることで万が一の備えにもなりますので、とっても安心です。


 
毎月の電気料金に直結するのが「燃料費調整」と「再エネ発電賦課金」。
現在(H29年5月)は「燃料費調整」は原油安の恩恵を受けてマイナスになっていますが、「再エネ発電賦課金」は年々高騰しており、その単価はなんと買電1kWhあたり2.64円!
(H24年のスタート当初は0.28円)
この再エネ発電賦課金をプラスすると、買電単価が売電単価の28円を越えてしまう電力プラン(料金区分)もでてきます。
その場合、発電した電力は売電するよりも自宅で消費して買電を減らした方がおトクになります。

【東京電力の料金区分の一例】
従量電灯B
・第1段階(0~120kWh) 19.52円(賦課金プラスで22.16円)
・第2段階(120~300kWh) 26.00円(賦課金プラスで28.64円
・第3段階(300kWh~) 30.02円(賦課金プラスで32.66円

「自家発電」と「蓄電」を組み合わせて電力会社の買電量を減らすことは、この再エネ発電賦課金の請求も抑えることにつながり、結果的に売電以上の効果を生み出すことにもなります。

売電単価が下がったと言ってもまだ28円。売っても買ってもということは、当然ながらそのまま売電しても十分にお楽しみいただけます。
蓄電池の本質である「安心」というプライスレスな点を加味するとゼロエネシステムの方がオススメですが、蓄電と売電のどちらの生活がお客様にフィットするかは当社にお任せ下さい!最適なプランをご提案いたします。
参考資料
2012年に現在のFIT法が開始されてから5年。固定価格買取が始まった2009年から数えると売電の高額買取は8年目になります。
当初は40円台だった売電価格も年々下がり、H29年現在では28円/kWhになりました。
一方、電力会社から購入する電気の単価は、震災以降は上昇傾向にあります。
現在は原油価格が下落している関係で燃料費調整がマイナスになっているため電気代が上がっている感覚は和らいでいますが、再エネ発電賦課金は5年前の約10倍にまで単価が上がっており、原油価格次第で電気代が上がっていることを再認識することになります。

このグラフを見てもお分かりの通り、すでにH29年現在において売電価格と電気(買電)単価はほぼ一緒になり、売っても買ってもほぼ同じ(グリッドパリティ)になりました。
売電価格はH30年度26円、H31年度24円とすでに発表になっているため、来年以降に新しく太陽光発電を設置する方は確実に売るほうが安くなります。
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