埼玉県を中心に太陽光発電と蓄電池をご提案する、メーカー正規代理店 東日本メディコム株式会社
未来あるお子さん・お孫さんにきれいな地球を残しませんか?
太陽光発電と蓄電池に情熱を注ぐ、東日本メディコム株式会社
私たちは、太陽光発電システムとオール電化製品を通じて、地球温暖化防止と豊かな暮らしの両立をご提案しています。

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営業時間
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土/日曜日 9:00~17:30
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東日本メディコム株式会社
ソーラーエナジー事業部
埼玉県行田市斉条128
TEL 048-550-3330(直)
FAX 048-550-7755
Mail info@sanyo-solar.net

【さいたま支店】
埼玉県さいたま市北区吉野町2-177-5

【水戸支店】
茨城県水戸市元吉田町1194-23

【横浜支店】
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-5

首都圏営業部】
東京都台東区上野2-14-27


【群馬営業所】
群馬県前橋市表町1-12-1


 
【改正FIT法について】
平成29年4月1日、固定価格買取制度(再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電力を一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度/FIT法)が、大きく改正されました。
改正FIT法(新制度)によって、権利のみ取得し工事に着手しない幽霊物件等が失効され、固定価格買取制度で運用している再エネ設備の実情報を国が管理できることで、国民負担となっている再エネ促進賦課金の抑制を図りながら再生可能エネルギーを最大限導入できるようになります。

※制度については経済産業省「なっとく!再生可能エネルギー」でご確認下さい。
  
【移行手続きについて】

平成24年7月1日から平成29年3月31日までに経済産業省の設備認定を受けている方は、新制度の認定を受けるため「みなし認定事業者」への移行手続きが必要です。
既に太陽光発電を設置(発電開始)している方にも、「事業計画書」を提出していただく必要があります。


販売店で管理している個人情報が古かったり、販売店自体が倒産、撤退したりしているケースが多いことから、資源エネルギー庁は設置者本人から申請する形式を採用しています。

★売電価格による早見表

売電価格 設置年度 手続き
10kW未満 10kW以上
48円 H22年度より前 なし
42円 H23年度 なし
42円 40円 H24年度 一部の方のみ
38円 36円 H25年度 必要
37円 32円 H26年度 必要
33円 29円/27円 H27年度 必要
31円 24円 H28年度 必要
28円 21円 H29年度 なし(新制度のため)

対象となる太陽光発電設置者に対し、今年2月から3月にかけて資源エネルギー庁から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関するお知らせ」のハガキ(またはメール)が送られています。

ハガキ(メール)の未到着、及び内容については資源エネルギー庁へお問い合わせ下さい。
問い合わせ窓口 0570-057-333 (平日9:00~18:00) (受付時間 9:00~18:00 土日祝、年末年始を除く)
 
【移行手続き(事業計画の提出)について】
①下記の申請書をダウンロードして下さい。
 
 <設置している太陽光発電のkWが10kW未満の方>
 【書き方見本】10kW未満の事業計画書の記載要領(PDF)
 【原本】10kW未満の事業計画書様式(PDF)
 【書き方見本】JPEA代行提出依頼書の記載要領(PDF)
 【原本】JPEA代行提出依頼書の様式(PDF)
 
 <設置している太陽光発電のkWが10kW以上の方>
 【書き方見本】10kW以上の事業計画書の記載要領(PDF)
 【原本】10kW以上の事業計画書様式(PDF)
 【書き方見本】JPEA代行提出依頼書の記載要領(PDF)
 【原本】JPEA代行提出依頼書の様式(PDF)
 ※設置住所の地番が複数の場合、下記書類に全ての地番を記入下さい。 
 【原本】地番が複数の場合(PDF)

②必要事項を記入し、「実印」を押印の上、「印鑑証明書を同封して下記の宛先まで郵送下さい。
 


<申請書送付先>
〒273-0011
千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2F

「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」宛て
<申請書に関するお問い合わせ先>
問い合わせ窓口 0570-057-333 (受付時間 9:00~18:00 土日祝、年末年始を除く)
 
【ご記入する際の注意点】
・太陽光発電システムの保証書と併せて連系時にお渡ししている「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)」を見ながらご記入下さい。
・太陽電池の合計出力は、パネル1枚あたりのワット数×枚数で、小数第二位以下は切捨てます。
(例)244W×20枚=4,880W → 4.8kW
・既に発電(売電)を開始されている方は「接続契約締結日」のご記入は不要です。
【WEB電子申請について】
・資源エネルギー庁の専用ページにてWEB電子申請が可能となっておりますが、お客様に付与されるログインIDでは権限がないため、実質的にWEBからは手続きができない状況です。
【用紙のダウンロードができない、書類が入手できない等】
・パソコンやプリンタがない等の理由で必要書類が入手できない方は、資源エネルギー庁の専用ページのFAQにて入手方法(FAQ NO 2-1-3、2-1-4)を掲載しています。
資源エネルギー庁 事業認定 FAQ
 
ご自身での手続きが困難な方へ
手続きに不安がある方は、当社にてサポート致します。(当社で設置されたお客様)

しかし、社内管理しているお客様の個人情報も設備認定時と異なっているケース(お引渡し後に買取先を変更している、メールアドレスを変更している、電話番号を変更しているなど)も見られるため、当社の持つ情報のみで移行手続きを行なうことは困難な状況です。
当社による移行手続きをご希望される方は、下記の用紙をダウンロードして頂き、必要事項を記入の上、FAXにて当社に送付下さい。

※FAX番号はお間違えのないようお願いします。

 【原本】10kW未満の代行依頼FAX用紙
 【原本】10kW以上の代行依頼FAX用紙
  
資源エネルギー庁としては、設置者本人の承諾を求めていることから、当社では手続き代行のご依頼があったお客様以外の移行手続きを勝手に行なうことはありません。

【最後に】
新制度の移行に伴い、国(資源エネルギー庁)側にも混乱が見受けられます。
今後、移行手続きを含め制度の運用方法が見直されることも考えられ、当社も最新情報を入手しつつ情況を日々確認している最中です。
お客様におかれましても「なっとく!再生可能エネルギー」のホームページでご確認されることをお勧めします。
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